【川口】新築戸建を購入するタイミング 住宅ローン控除や人気の給付金情報

20代の一例

30代の一例

住宅ローン控除の概要

• 所得税と住民税の一部から、10年にわたり年末のローン残高の1％が控除される。
• 控除限度額は40万円。認定長期優良住宅などの場合は最大50万円。
• 所得税で控除しきれない部分は、住民税からも一部控除可能。
• 消費税率10％が適用される住宅を取得した場合、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居したら、控除期間が3年間延長される。

住宅ローン控除を受けられる条件（新築）

• 所得金額が3000万円以下であること。
• 住宅ローンの返済期間が10年以上あること。
• 登記簿上の床面積が50平米以上あること。
• 床面積の2分の1以上が自分の居住用であること。
• 住宅を取得後、6ヵ月以内に入居していること。

住宅ローン控除を受けられる条件（中古）

中古住宅の場合は、新築住宅の適用条件に加えて、次の条件を満たす必要があります。

• マンションなどの耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内であること。
• 一定の耐震基準をクリアしていること。
• 親族などからの購入や贈与された住宅でないこと。

「住宅ローン控除」を受けるには、入居の翌年に税務署で確定申告を行う必要があります。忘れずに手続きを行いましょう。

「すまい給付金」の適用条件

• 住宅の所有者である（不動産登記上の持分保有者）
• 住宅の居住者である（住民票で居住が確認できる者）
• 登記簿上の床面積が50平米以上
• 工事中の審査により、品質が確認された住宅
• 年収510万円以下（家族構成によって異なる）
• 50歳以上かつ年収650万円以下（住宅ローンを利用しない場合）

ここで注意してほしいのは、売主が個人の中古住宅の場合は対象外だということです。また、50歳以上の方は住宅ローンを利用しない住宅購入の場合でも、一定の条件（年収の目安が650万円以下。フラット35Sの基準を満たしている住宅の購入など）を満たすと給付の対象になります。